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運転免許証について |
高岡の運転免許更新センター設置後の反響について。 |
[安村県警本部長]現在までの高岡の利用者は、23,477人で県全体の12.8%を占めている。高齢者から、危ない思いをして富山まで行かなくなって、身近で便利になったと好評を得ている。 |
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平成19年1月より、東京都、茨城、埼玉、兵庫でICカード化が導入されるが、ICカード化のメリットについて。 |
[安村県警本部長]ICの運転免許証は、免許証に氏名、住所、生年月日など個人情報をICチップにして埋め込むため、記載する必要がなく、偽造防止のほかにプライバシー保護にも役立つ。また、規格統一により、多国間での共通使用ができるようになる。さらに、更新、作成に要する時間が大幅に短縮される。 |
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警視庁では、平成21年3月までに全都道府県での導入を目指しているが、富山県でのICカード化の導入時期と高岡運転免許更新センターでの即日交付は可能か。 |
[安村県警本部長]導入のメリットからも、早期実現が望ましい。県民の理解と県の財政当局と協議を進め、可能な限り、平成20年1月の導入を目指したい。高岡運転免許更新センターは、県西部の拠点であり、サブセンターとして富山の運転教育センターと同等の機能を有するものと思っている。即日交付については、ICカード導入後、可能な限り速やかに即日交付に向けた検討を進めたい。
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高齢者の事故が増える中、高齢者の自主返納についての事態は。 |
[安村県警本部長]運転免許証の自主返納制度は、平成10年4月の道路交通法の改正により導入されたもので、病気や身体機能の衰えにより、運転継続の意思がない場合に申告によって免許証を取り消すことができる制度である。富山県の自主返納の実態は、平成17年は86人、平成18年8月末現在で331人(内高齢者は317人)となっており、昨年の4倍になっている。これは、331人のうち約80%が今年4月より、富山市が開始した公共交通機関利用者への支援を受けており、その影響が大きいとみている。 |
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高齢者から免許証の自主返納を受けた場合、公共交通機関等の無償利用等の制度導入は考えているのか。 |
[荻澤知事政策室長]県は、全県のバス路線に対し17年度は2億円近い補助をしており、低床バスの導入などバリアフリー化にも支援をしてきている。現在、65歳以上の人が26万人、そのうち免許証を持っている方が4割の10万6千人であり、6割が免許証を持っていない状況で、公平性を考慮して、公共交通の維持活性化、サービス向上に取り組んでいきたい。
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